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2019年5月15日

低所得者は返済免除

党プロジェクトチームなど改正案了承 今国会で成立めざす 
阪神・淡路大震災「災害援護資金」

阪神・淡路大震災の災害援護資金の返済に関する法案を了承した党プロジェクトチーム=14日 衆院第1議員会館

公明党の阪神・淡路大震災の災害援護資金償還に関するプロジェクトチーム(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)と復興・防災部会(部会長=谷合正明参院議員)は14日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、低所得者らの返済を免除する災害弔意金法改正案(議員立法)を了承し、取り扱いを座長、部会長に一任した。

改正案は、返済が免除される要件について、総所得から住民税などを除いた所得が年150万円未満で、居住用の土地・建物以外に償還に充てられる資産を保有しておらず、預貯金が20万円以下の場合としている。

また、償還期間から10年経過後、保証人に対する債権は、市町村の判断で放棄できるようにした。自己破産者については、死亡や重度障がいと同様に免除する。市町村には、免除するために滞納者の資産・収入を調査する権限を与える。

阪神・淡路大震災の災害援護資金は、貸付総額1326億円(5万7448件)で、このうち未返済は123億円(8400件)。

公明党は、未返済者に高齢で低所得の人が多く、返済が長期化している現状を踏まえ、被災者支援の観点から解決策を検討していた。今後、野党とも協議を進め、改正案の今国会での提出、成立をめざす。

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