衆院国土交通委員会は10日、空き家の有効活用や管理不全防止を進める特別措置法改正案を全会一致で可決した。

改正案は、市区町村が「活用促進区域」を設定し、土地の用途変更や建て替えを促進するほか、管理が不十分な物件に対しては新たに「管理不全空き家」として指定。これにより住宅が立つ土地で固定資産税が6分の1に減額する特例措置の除外が可能になり、空き家の放置を防ぐことにつながる。

採決に先立つ質疑で公明党の中川康洋氏は、市区町村が空き家の活用促進区域を円滑に設定できるよう国の支援を求めた。これに対し国交省は、参考事項などを省令やガイドラインで示すことを検討していると答えた。