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LPガス補助事業が好評
公明主導の物価高騰対策
業者の設備投資を支援
合理化でコスト低減、値上がり幅の抑制へ
政府の物価高騰対策の一環として経済産業省が実施する、石油ガスの小売価格低減に向けた配送合理化補助事業が好評だ。遠隔で検針できるスマートメーターや、充塡所自動化につながる設備などの導入を国が支援する。LPガス（プロパンガス）事業者の負担が軽減されるほか、LPガス利用者にとっても料金の値上がり幅の抑制につながると期待される。
LPガス代の負担軽減策については、公明党が強力に推進。2022年10月に政府が決定した総合経済対策に盛り込まれ、同年12月成立の22年度第2次補正予算で財源が確保された。
同事業の公募は今年2月末から3月末までの間、2回に分けて実施された。第1次公募では、スマートメーターなどの導入に向け、1000万円を上限に支援。遠隔の開閉栓や検針、残量確認などのシステム導入を後押ししていく。
配送車両については、LPガスを運ぶ「バルクローリー」の新規導入などに対して2000万円を上限に補助。充塡所の自動化設備導入では、1億円を上限に支援する。
第2次公募では申請が相次いだため、「できるだけ多くのLPガス事業者に補助を行き渡らせることが重要」（経産省）との観点から、上限額が変更になっている。
公明党は22年9月、岸田文雄首相に対し、電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同10月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・ガス料金の負担軽減策を実施することで合意し政府の総合経済対策に反映された。
生活者目線からの提案に感謝
全国LPガス協会 村田光司 専務理事
全国LPガス協会 村田光司 専務理事
LPガスは全国2300万世帯で使用されており、国民の生活を支える基盤のエネルギーだ。
LPガスの価格は、諸物価の高騰および円安の影響もあり上昇している。少しでも価格を安くするために業界として努力できることはしたいが、中小・零細企業が多く、設備投資しようと思っても資金的な負担が厳しいのが実情だ。
そうした中で、政府の補助金を使って合理化を進める意義は大きい。これまでハードルが高く手が出なかったが、今回の補助金で少し手が届くようになったというのが事業者の実感だ。価格抑制効果に期待している。
LPガスの価格高騰対策は、公明党が生活者の目線に立って国会質問で取り上げてくれた。最終的に政府が動いたこともあり、非常に支援してくれたと感じている。今後も消費者のメリットを見据えながら、適宜に政策支援してもらいたい。
