10日の衆院厚生労働委員会で厚労省は、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する「食物負荷試験」について、保険適用の対象を現行の16歳未満から全年齢に拡大するよう関係学会から提案があった場合、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で検討する考えを示した。公明党の古屋範子副代表に対する答弁。

食物負荷試験を巡って公明党は、3月の党会合で日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長から、成人の食物アレルギー患者が増えている現状を踏まえ、保険適用の対象拡大について要請を受けていた。

質問の中で古屋副代表は、この要請も念頭に「全国の医療機関が成人にも食物負荷試験を行えるよう、年齢制限を撤廃するべきだ」と力説した。

このほか古屋副代表は、アレルギー診療の地域連携体制の整備と専門医の養成に加えて、自治体のアレルギー疾患対策への支援も訴えた。