質問する平木氏＝10日　参院本会議場

電力の安定供給と脱炭素社会化の両立をめざす「GX脱炭素電源法案」が10日、参院本会議で審議入りし、公明党の平木大作氏が質問に立った。

平木氏は、4月に札幌市で開かれた先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の成果文書に、洋上風力と太陽光発電の新たな目標が明記されたことに言及。発電設備を海に浮かべる「浮体式洋上風力」や軽くて折り曲げ可能な「ペロブスカイト太陽電池」など、日本が強みを持つ次世代技術の成長産業化へ「技術開発の加速化を後押ししてもらいたい」と訴えた。

西村康稔経済産業相は、4月に関係閣僚会議で策定した再生可能エネルギー導入拡大に向けたアクションプランに基づき「技術開発や産業化に取り組む」と答えた。

再エネの導入拡大に必要な送電網の整備に向けて平木氏は、投資の効率化と整備の加速化の観点から、「鉄道の在来線や高速道路網など既存インフラの活用が有効だ」と力説。西村経産相は「既存インフラの活用も含めた効率的な整備のあり方について検討を進める」と述べた。

また、平木氏は、法案に盛り込まれた施策について、「可能な限り原発依存度を低減する」と明記した第6次エネルギー基本計画の方針と齟齬はないかと質問。岸田文雄首相は「齟齬はない」と答えた。