衆院内閣委員会は10日、DV（配偶者などからの暴力）の被害者保護を強化するため、物理的な暴力に加えて、言葉など精神的な暴力も裁判所の保護命令の対象とする配偶者暴力防止法（DV防止法）改正案を全会一致で可決した。

保護命令は被害者の申し立てにより裁判所が発令する。改正案では、保護命令により加害者の接近や電話連絡を禁じる期間を6カ月間から1年間に拡大。命令違反に対する罰則も強化する。

採決に先立つ質疑で公明党の福重隆浩氏は、DV被害者に対応する相談員への研修強化や民間シェルターの支援を求めた。採決に当たって同委は、改正案に盛り込まれた精神的な暴力に関する正確な趣旨の周知を徹底することなどの内容を盛り込んだ付帯決議も議決した。