公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p29325

ニュース

2019年5月15日

堅調な内需 下支え必要

景気下方修正 経済運営に万全期せ

公明党の山口那津男代表は14日、首相官邸で、記者団に対し、内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数速報値で基調判断が約6年ぶりに「悪化」へと下方修正されたことについて、「内需、設備投資などの堅調な傾向を持続できるよう政府はあらゆる対応をすべきだ」と強調した。

その上で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げには「(基調判断の下方修正が)直ちに影響を与えるものとは考えていない」との認識を示した。

麻生太郎財務相は14日の記者会見で、基調判断の下方修正について「リーマン・ショック級に発展するとは捉えていない」と述べ、10月の消費税率引き上げの予定に変更はないとの考えを示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア