公明党の山口那津男代表は14日、首相官邸で、記者団に対し、内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数速報値で基調判断が約6年ぶりに「悪化」へと下方修正されたことについて、「内需、設備投資などの堅調な傾向を持続できるよう政府はあらゆる対応をすべきだ」と強調した。

その上で、10月に予定されている消費税率10％への引き上げには「（基調判断の下方修正が）直ちに影響を与えるものとは考えていない」との認識を示した。

麻生太郎財務相は14日の記者会見で、基調判断の下方修正について「リーマン・ショック級に発展するとは捉えていない」と述べ、10月の消費税率引き上げの予定に変更はないとの考えを示した。