入管法改正案の賛成討論に立つ日下氏＝9日　衆院本会議場

外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案が9日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。立憲民主、共産両党は反対した。同改正案は4月28日の衆院法務委員会で与野党4党が共同で修正案を提出し、賛成多数で可決していた。

改正案は、難民申請による送還停止を原則2回に制限し、入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する制度の導入が柱。ウクライナ避難民など条約上の難民には該当しないが保護すべき避難民を「準難民」として認定する「補完的保護対象者」制度を創設するほか、出入国在留管理庁が選定した「監理人」の監督を条件に、施設外での生活を認める「監理措置」制度も導入する。

採決に先立ち賛成討論に立った公明党の日下正喜氏は、補完的保護対象者制度の創設により、安定した在留資格の付与などの支援が実現するとして、「真に庇護すべき人々を救済する観点で画期的な前進だ」と強調。「豊かな人権感覚を備えた一層適切な運用がなされることを願う」と訴えた。

一方、同日の衆院本会議では、防衛産業の生産基盤強化法案も自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。また、性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。