法改正に向け議論を開始した党合同会議＝9日　衆院第2議員会館

公明党の離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）と奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝浜地雅一衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、2024年3月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島振興開発特別措置法の改正に向け、議論を開始した。

席上、山本本部長は、党として現地視察やヒアリングを進めていく方針を示し、現地の課題や要望などを踏まえ「党の離島振興ビジョンをまとめたい」と述べた。

会議では、政府側から奄美群島と小笠原諸島それぞれの振興開発審議会における議論状況などを聴取し、意見交換した。