国が示す残業上限の月45時間を超えて働く教員は小学校で64.5％、中学校は77.1％に上る。さらに「過労死ライン」の月80時間超の残業に相当する「週60時間以上」勤務の教員は、小学校で14.2％、中学校は36.6％に達している。

いずれも文部科学省が4月28日に公表した2022年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）で判明した。

コロナ禍の影響もあり、16年度の前回調査と比べ、平日1日当たりの勤務時間は小中学校とも約30分短くなったが、依然として教員の長時間労働は深刻であり看過できない。文科省は調査結果を重く受け止め、改善策を急ぐべきである。

長時間労働の背景には、通常の授業や部活動の担当に加え、多岐にわたる事務作業、増え続ける不登校や発達障がいの子どもらへの対応など、業務の多様化があるとされる。

こうした中、既に小学校では35人以下の少人数学級が導入され、中学校では部活動を週に2日以上休むよう国が推奨している。また、小中学校の教員の事務作業などを手伝う「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」も増員されている。

こうした働き方改革を一段と進め、教員の負担軽減につなげる必要がある。

このほかにも、教員の定数や給与体系など検討すべき課題は多い。今回の結果を受け、永岡桂子文科相は「教育の質の向上に向けて、働き方改革や処遇改善、運営体制の充実などを一体的に進めていく」との考えを示している。しっかり取り組んでもらいたい。

長時間労働の常態化は、教員の健康悪化による休職や教員志望者の減少につながっている。それが教員不足を招き、現場の負担が一層増すという悪循環に陥るケースがある。こうした事態は避けねばならない。

教員が心身ともに健康な状態であってこそ、子どもたちの健全な成長に力を注ぐことができる。長時間労働の是正は、教員はもとより子どもたちにとっても重要であることを強調しておきたい。