斉藤国交相（中央左）に要望する佐藤事務局長（右隣）ら＝8日　国交省

斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は8日、国交省でDPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長らから、バリアフリー施策の推進について要望を受けた。公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの山本博司副座長（参院議員）が同席した。

佐藤事務局長らは、バリアフリーの現状について「建物の基準が十分でないことが課題だ」と強調した。具体的には、小規模店舗のバリアフリー整備に関するガイドラインがあるものの、国交省が昨年行った調査では、新規店舗4店のうち3店は車いすで入店できないと説明。段差や椅子、ドア幅などの基準を策定し義務化するよう訴えた。

また、車いす使用者が住める共同住宅が増えるよう、居室内も含めたバリアフリー整備の義務基準の策定を要望。駅ホームの段差と隙間の解消に関して、ホーム全体のかさ上げ推進を求めた。

斉藤国交相は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。