新型コロナウイルスワクチンの2023年度の接種が8日、始まった。初回接種を終えている人のうち、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者などは年2回の接種が推奨されており、1度目（春開始接種）は8日から8月までの間、1人1回まで無料で受けられる。オミクロン株に対応した「2価ワクチン」を使用する。2度目（秋開始接種）は9月以降に実施する。公明党が接種費用の公費負担継続を推進した。

新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に切り替わり、感染対策は個人の判断に委ねられたが、ワクチンは無料で打てる予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられた。接種の努力義務は高齢者と基礎疾患のある人（5～64歳）に限定される。

年2回接種の対象者を除く5～64歳の人については、9～12月に1回の接種を予定。基礎疾患のない5～11歳で2価ワクチン未接種の小児は、8月まで引き続き同ワクチンを接種できる。

まだ1度もワクチンを打ったことがない人への初回接種（従来型ワクチン）も引き続き実施。生後6カ月～4歳の乳幼児は初回接種（3回で終了）のみとなる。

東京都港区の集団接種会場では8日午前9時半ごろから接種が始まり、約1時間で男女45人がファイザー社やモデルナ社製のワクチンを打った。区によると、この日は約140人が予約しているという。

夫婦で接種を受けた同区の新千恵子さん（70）は、「ワクチンを接種したので安心感がある。（5類になったが）引き続き感染対策をして外出したい」と話した。

コロナワクチンを巡って公明党は、全国民分の確保と公費による無料接種を実現。今年1月には、5類移行後を見据え、自己負担の発生による接種率低下を避けるため、党新型コロナ感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）などが24日に、松野博一官房長官へ当面の間の公費負担継続を提言した。さらに、同26日の衆院代表質問でも石井幹事長が公費負担継続を求めていた。