性的少数者らの情報発信・交流施設で、LGBT当事者から話を聴く山口代表（右側手前から3人目）ら＝2月10日　東京・新宿区

今月開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の早期成立を求める声が高まっている。当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」は4月28日、都内で改めて法整備の必要性を訴えた。公明党の山口那津男代表も同25日、岸田文雄首相に対し、サミット前に成立させるべきだとの考えを伝達。公明党は性的少数者に対する差別や偏見のない社会の実現に力を注いでいる。

与党党首会談で山口代表は「G7で日本だけが制度が整っていない状況や、当事者、自治体、国際社会の取り組みを踏まえ、サミット前に与野党で合意し、成立させることが望ましい」と強調。岸田首相も「政府は多様性を認め合い、包摂性に富んだ社会をつくっていく方針で、そこは公明党と同じ方向だ。公明党の主張を踏まえ対応していく」と応じた。

機運が高まったのは今年2月の元首相秘書官によるLGBTや同性婚を巡る差別発言がきっかけだ。公明党は発言を問題視し、すぐさま当事者らから声を聴くとともに、同支援団体の施設を視察するなど取り組みを加速。岸田首相にも当事者の声を聴くよう促し、首相官邸での面談を実現した。

性的少数者への支援を巡って公明党は、一貫して差別や偏見をなくし、不適切な取り扱いを解消するための取り組みに尽力してきた。2012年には、性別適合手術や学校現場での配慮などの課題解決につなげることをめざし、党内に「性同一性障害に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置。16年には性的少数者全般の課題を検討するため、「性的指向と性自認に関するPT」に改編し、議論してきた。

パートナー制度、全国で導入推進

公明党のネットワークの力を生かし、地方でも取り組みをリード。性的少数者のカップルを公認する「自治体パートナーシップ認定制度」の導入を推進し、23年1月時点で255の自治体（人口カバー率65.2％）まで広がった。

現在、公明党はPTを中心に精力的に会合を開催。21年の超党派で合意したLGBT理解増進法案の早期成立をめざし、取り組みを続けている。