日頃から診療先の把握を

国際感染症センター長　大曲貴夫氏

――5類移行をどう見ますか。

大曲貴夫・国際感染症センター長　新型コロナが日本に入ってきた時は、重症化率が高く、特別な対応が必要でした。昨年あたりから、流行株の弱毒化やワクチン接種が進み、重症化リスクは下がっています。ここで長く停滞していた社会経済活動を変えていくのは、妥当だと思います。

医療体制の観点では、診療に関わる医療機関が、実質的に行政の指定した医療機関に限定されており、今の感染状況に合いません。5類に移行すれば新型コロナを診療できる医療機関が増えるはずです。感染再拡大の懸念など未知数の部分もありますが、医療体制の充実につながると考えています。

――生活にどのような影響がありますか。

大曲　人々の気持ちが明るくなる影響は大きい。非常時から正常化へ、“普通の生活”に変わる大きな一歩となります。生活上では、感染対策は個人判断となるため、感染リスクを自分でコントロールすることがポイントになります。

――自身が感染した場合は。

大曲　重症化リスクが高くない人は、検査して陽性ならば自宅で休むことを勧めます。一方、体調によっては薬が欲しい時もありますので、日頃からコロナの診療先を把握しておくことが大切です。持病がある人は、かかりつけ医と普段から相談しておくと良いでしょう。

――同居家族に感染者が出た場合は。

大曲　濃厚接触者として自宅待機を要請されることはありません。極端な話、外に出かけても構いません。ただ、家族が感染した場合、自身は発症リスクが高い状態であり、周囲に及ぼす影響を考えることが大切です。5日間は体調に注意するといった国の目安を参考にしてもらいたいです。

もう一つ重要なのは感染した家族を責めないという点です。努力してもコロナにかかるリスクはゼロにはできません。感染者が責められ、息苦しさを感じる社会は健全ではありません。感染者が出ても、受け入れる心の寛容さが大切だと思います。

公明の迅速な対応に期待

――公明党への要望は。

大曲　コロナ禍でいろいろな問題が起こる中、公明党は必要となる技術的ソリューション（解決）をかなり多く提案しています。例えば治療薬の早期承認や、（血中酸素濃度を測る）パルスオキシメーターの配布など、現場の声を拾って対応しました。

5類に移行後は、新たな医療体制づくりが本格化する中にあって、さまざまな課題が出てくると思います。公明党のスピード感ある対応で、政治の立場で医療体制をチェックし続けることを期待しています。

暮らしどう変わる

5類移行後の対応

＜医療費＞

5類移行で新型コロナの医療費は、原則自己負担となります。ただし、ワクチン接種は2024年3月まで無料となります。また、高額な治療薬も9月末まで無料です。入院費も9月末まで最大2万円を補助します。

＜日常生活＞

緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられます。

マスク着用は3月13日から個人の判断となっていますが、厚生労働省は医療機関を受診する時や、混雑した電車やバスに乗車する時などはマスクの着用を呼び掛けています。手洗いや消毒などの手指衛生と換気については、引き続き重要としています。

＜感染者＞

厚労省は療養期間の目安として、「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しています。濃厚接触者は特定しません。

学校について文部科学省は、感染不安を理由に休んでも欠席として扱わない特例措置を継続。感染した場合の出席停止期間は「発症翌日から5日間かつ症状が軽快してから1日経過」とします。

公明党の取り組み
ワクチン・治療薬で命守る

＜「専門家会議」を提案＞

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されて3年4カ月。公明党はパンデミック（世界的大流行）から国民の命と暮らしを守るため奔走してきました。

2020年2月に「専門家会議」の設置を提案し実現。同会議は科学的知見に基づいた政府のコロナ対策に大きく貢献しました。

コロナ収束の切り札となったワクチンについては、海外製確保の予算措置を訴え、予備費による全国民分の調達につなげました。無料接種や円滑・迅速な接種体制の整備も推進しました。

ワクチン接種率は1、2回目が全国民の8割以上、3回目は7割近くまで進み、重症化率を低下させました。治療薬の早期承認や確保、パルスオキシメーターの自宅・宿泊療養での活用なども進めました。

＜一律10万円、雇調金＞

一方、1人一律10万円の特別給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置の拡充・継続など、生活や雇用を守る対策を推進しました。

5類移行に伴う急激な負担増を避けるため、今年1月、ワクチン接種無償化や治療・入院費などの公費支援の継続を政府に要請し、実現しました。