企業などの組織に所属せず個人で仕事を請け負うフリーランス。その権利を保護する新しい法律が4月28日に成立した。公明党の訴えが実ったものであり歓迎したい。

今回の新法では、発注者側に対し、業務内容や報酬額を書面やメールで明示するよう義務付けるとともに、正当な理由のない一方的な報酬減額や返品、仕事をやり直させることなどを禁じている。

また発注者側が企業であれば、商品などの受け取りから60日以内に報酬を支払うことや、ハラスメント行為に関する相談体制を整備することも定めた。

これらは、取引の適正化を促し、トラブルを未然に防止することで、弱い立場に置かれがちなフリーランスが安心して働ける環境を整備することが目的だ。

フリーランスを巡っては、報酬の不払いや遅延、不当に低い価格で契約させられる「買いたたき」などの不公正な取引を強いられるケースが後を絶たない。

公正取引委員会などによる2021年の調査では、フリーランスの約4割が「依頼者から納得できない行為を受けた経験がある」と答えている。こうした中、フリーランス保護を目的とする法律が実現した意義は大きい。

公明党は17年3月の政府への提言で、フリーランスなどの働き方に関する有識者会議を設置し、法的保護の必要性を検討するよう要請。その後も選挙公約に掲げたほか、国会質問などを通じて法整備を粘り強く主張してきた。

さらに今国会の法案審議では、20年に開設された無料相談窓口「フリーランス・トラブル110番」をはじめ、国が行う相談体制を強化していくよう主張。国も必要な体制整備に取り組む方針を示している。

政府の試算によると、フリーランスは20年に約462万人に上り、就業者全体の約7％を占め、増加傾向にある。公明党は、新法の効果をしっかり注視していくとともに、フリーランスの就労環境の向上に今後も努めていく。