公明党の子育て支援の取り組みを訴える石井幹事長（中央）ら＝5日　埼玉・草加市

公明党の石井啓一幹事長は「こどもの日」の5日、埼玉県草加市で地元県議、市議と街頭演説を行い、公明党の少子化対策や子育て支援などの取り組みを訴えた。

石井幹事長は、昨年の国内の出生数が統計開始以来初めて80万人を割り込んだことに言及。少子化が日本の将来の経済や社会保障制度に重大な影響を及ぼしかねないとし「だからこそ、公明党はどの党よりも少子化問題、子育て支援に力を入れている」と力説した。

政府が3月末に発表した少子化対策の「たたき台」を巡っては、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容が盛り込まれたと強調。児童手当の拡充（所得制限撤廃、対象年齢の高校3年生までの引き上げ、多子世帯への増額）を例に挙げ、政府が6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「公明党の提案がしっかり反映されるよう取り組んでいく」と決意を述べた。

一方、19日から開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）については、ロシアによるウクライナ侵略に直面する中、被爆地・広島で開催される意義を強調。将来的に日本が核兵器禁止条約を批准するべきだとの考えを示し「世界の平和と安定のためにしっかり働く」と訴えた。

この後、石井幹事長は、同県八潮市や三郷市でも街頭演説を行った。