少子化対策たたき台の主な内容

経済的支援　児童手当の対象を拡大、医療費負担の軽減促進

子育て支援の柱の一つは経済的負担の軽減です。公明党は児童手当の拡充を訴え、たたき台に反映されました。

具体的には児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を現在の中学卒業までから、高校卒業までに延長。支給額も多子世帯への増額を検討します。今後、財源も併せて議論されます。

妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」の制度化（恒久化）や、出産費用（正常分娩）に対する保険適用を含む支援のあり方も検討します。

子ども医療費助成については、国民健康保険の減額調整措置を廃止し、地方財源を確保し、負担軽減を図ります。高等教育無償化に関しても、2024年度から中間所得層（世帯年収600万円）の多子世帯や理工農系学生にまで対象を拡大します。

サービス拡充　伴走型相談支援の継続。誰でも通園制度を創設

妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく身近な場所で相談に応じる「伴走型相談支援」を継続的に実施するための制度化を進めます。

また、産前・産後の心身の負担軽減を図るケア事業の実施体制の強化を推進。幼児教育・保育の無償化に加え、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、モデル事業の拡充を行いつつ、その基盤を整備します。

保育士の配置基準も見直し、1歳児は「子ども5人に保育士1人」、4～5歳児は「25人に1人」に改善することで、より手厚い保育をめざします。

さらに子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラーへの支援基盤も強化。ひとり親家庭への支援充実で自立を促進する環境整備に取り組みます。

共働き・共育て　育休給付、手取り10割に。柔軟で多様な働き方実現

国際的に低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働きや共育ての定着への取り組みを加速させます。

たたき台では、男性の育児休業取得率の政府目標を25年までに公務員85％、民間50％と大幅に引き上げました。30年までには民間でも85％取得をめざします。その上で育休給付金について、出生後一定期間内に育休を取得した場合の給付率を引き上げ、手取り収入の実質10割まで支援します。

また、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成と両立できる仕組みを構築。短時間勤務やテレワーク、出社・退社時刻の調整など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討します。併せて、子どもが2歳になるまでの期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設します。