トラック運転手の長時間労働を是正する法改正に伴い、物流の停滞が懸念されている。官民挙げて取り組みを急ぐ必要がある。

働き方改革を目的とした改正労働基準法の施行により、2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が課せられる。

トラック運転手の年間労働時間は全産業の平均よりも約2割長い。慢性的な長時間労働は、働き手の健康に影響を及ぼし、人手不足の原因にもなっている。処遇改善は当然だ。

一方、1人の運転手が運べる荷物量が減るため、物流が滞るリスクが指摘されている。これが「物流の2024年問題」である。何も対策を講じなければ、輸送能力が24年度には14％、30年度には34％不足すると政府は推計する。

安定した物流をどう維持し、暮らしや経済への影響を抑えるか。

まず重要なのは輸送の効率化だ。既に物流各社はトラック2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」の活用や、船や鉄道の輸送に転換する「モーダルシフト」などを進めている。

加えて荷主企業は、荷受け・荷下ろし時の待ち時間の短縮のほか、契約外の荷役作業といった商慣習の見直しに努める必要がある。

消費者の協力も欠かせない。再配達の多さが長時間労働の要因の一つであるため、留守中でも玄関先などに荷物を置く「置き配」への理解を広げたい。

政府も対応を急ぐ。3月31日には関係閣僚会議の初会合を開催し、岸田文雄首相は「わが国の物流の革新に向けて、スピード感を持って対策を講じていく」と強調した。今後、荷主や消費者側の行動変化を促す仕組みの導入、商慣習の見直しなど効率的な輸送方法の検討を進め、6月上旬をめどに緊急対策を取りまとめる方針だ。

公明党の山口那津男代表は「物流の水準が低下せず、働き方をどう改革していくか。政策を総動員していく必要がある」と指摘する。政府一丸となって対策を進めてもらいたい。