先の第20回統一地方選挙では“女性の躍進”が目立った。

41道府県議選における女性当選者数は過去最多の316人に上り、当選者に占める割合も14.0％と過去最高を更新。政令市議選の女性当選者数も最多の237人、割合は過去最高の23.6％だった。一般市議選や東京特別区議選、町村議選でも女性当選者の割合は過去最高だった。

特に強調したいのは、統一選における女性進出の先頭に立っているのが公明党であるということだ。

公明党は前半戦の道府県・政令市議選で63人、後半戦の一般市・東京特別区・町村議選で464人、合わせて527人の女性候補が当選した。

公明党の女性当選者数は、これまで首位だった共産党を抜いて全政党の中でトップだった。当選者に占める割合は34％に上り、他党や無所属を含む当選者全体の女性比率である20％を14ポイントも上回った。

また、前回より20人多い321人が当選した一般市議選では主要政党の中で“女性第1党”の座を4回連続で堅持。99人が当選した町村議選でも2回連続で“女性第1党”となった。

この結果について、西南学院大学の勢一智子教授は「政党にとっても、所属の女性議員が多くなることは、多様な民意を受け止められる力を持つことになり、重要」（4月30日付本紙）と意義の大きさを強調している。

これまでも公明党は、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法の制定をリードして女性の社会参加を後押ししてきた。

また、党女性委員会を中心に国会議員と地方議員が連携し、被害女性の切実な声を基にストーカー規制法やDV（配偶者などからの暴力）防止法を実現。コロナ禍による困窮で生理用品の購入が困難になる「生理の貧困」の問題も、いち早く国会で取り上げた。

今回の女性当選者には女性政策はもちろんのこと、あらゆる政策課題に対して多様な声を政治に届けてくれることを期待したい。