都内の新生児聴覚検査費助成

生まれつき両耳に難聴がある新生児は1000人に1～2人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達への影響を最小限に抑えることができる。

新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨しているが、検査を受けるかどうかは任意。日本産婦人科医会が2017年に発表した調査結果によれば、都内では検査が可能な産科医院などは全体の約9割。平均5000円ほどの検査費負担もあり、新生児の約2割が検査を受けていない。

国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めているものの、都内ではこれまで、全区市町村の1割に満たない4市村にとどまっていた。

今年度からは、従来の4市村に加え、未実施だった区市町村でも公費助成をスタート。4月1日以降に生まれた新生児を対象に、初回検査費を上限3000円まで助成する。都外への里帰り出産にも配慮し、いずれの区市町村でも都内居住者なら、都内で委託契約していない医療機関で検査を受けても、自己負担した後に助成金を申請できるようにした。

また検査体制の拡充へ、都は医療機関向けに検査機器の購入費の半額を補助するほか、難聴の可能性がある新生児と保護者をサポートする保健師らを保健所などに配置していく。

今夏に第1子の出産を控える新宿区の主婦（38）は「助成はありがたい。必ず検査を受けたい」と話していた。

公明が実現の推進力

全ての新生児を対象とした難聴の早期発見と適切な療育については、都内の公明議員が党員と一体となってリード。01年には、都主導による新生児聴覚検査の実施を求めて約17万人の署名を集め、都知事に要望書を提出。03年の都内の一部自治体での同検査モデル事業の試行に結び付けた。

その後、居住地とは別の区市町村にある医療機関で検査を受ける新生児が多いことを踏まえ、都と各区市町村に対し、検査体制の整備と助成の実施を重ねて要望。

17年9月の都議会では、都が積極的な姿勢に転じ、公明議員の質問に対し、区市町村と都医師会とで協議を進める方針を表明。全62区市町村での公費助成が決まった。

また併せて都は昨年、関係自治体などと検査体制の整備に向けた検討会を開催。区市町村と医療機関との連絡方法や、難聴と疑われる場合の専門的な相談、療育につなげる対応について都内共通のルールを整えていた。