わが国が直面する人口減少・少子高齢化について新たな見通しが発表された。厳しい現実を見据え、国を挙げた対策の強化につなげねばならない。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が先月26日、2070年までの日本の将来推計人口を公表した。20年の国勢調査の結果を基にした推計だ。

それによると、20年に1億2615万人だった総人口は、56年に1億人を割り、70年には現状から3割減の8700万人に落ち込む。70年の高齢者の割合は4割に迫る一方、「合計特殊出生率」は1.36を見込み、17年の前回推計の1.44から低下する。いずれも深刻な数字である。

まず取り組むべきは人口減少・少子高齢化を抑える対策である。政府が掲げる「異次元の少子化対策」を具体化し、不退転の決意で遂行することだ。

同時に重要なのは社会の活力を維持していく手だてである。

とりわけ懸念されるのは経済の担い手の減少だ。今回の推計によると、15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、20年の7509万人から70年には4535万人に4割も減る。加速する人手不足への備えを急ぐべきである。

この点で大きな役割を担うのがデジタル化の推進だ。労働力が減少しても1人当たりの生産性を高めることで経済や社会の活力を保つことができる。

例えば農業の分野では、農作物の成育状況を衛星画像で管理し、大規模な農地を少ない人手で管理する手法が実現している。建設業界でも重機操縦などの技能者をデータベース化して企業横断的に働けるシステムの運用が始まった。

公明党は昨年の参院選マニフェストで「デジタルで拓く豊かな地域社会」を掲げ、最新のデジタル技術を活用して私たちの暮らしや働き方、産業や地域社会の新たな改革を進めていくと訴えた。

21年9月に発足したデジタル庁を司令塔に、政府一丸で社会のデジタル化を推進してもらいたい。