組織に属さず働くフリーランスを保護するための新法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。発注した事業者に対し契約内容の書面での明示を義務付けることなどで、不当な扱いを受けるトラブルを防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境を整備する。公布から1年6カ月以内に施行する。

新法では、フリーランスに発注する業務に関し、報酬額や支払期日などの契約内容を書面やメールで明示することを義務付けた。発注側が企業であれば、契約内容の明示に加え、商品などの受け取りから60日以内に報酬を支払うことや、ハラスメント行為に関する相談体制を整備するよう定めた。

公正取引委員会などが出す是正命令に違反した場合、50万円以下の罰金を科す。

公明党は、2017年3月の政府への提言で、フリーランスなどの働き方を巡る有識者会議を設置して法的保護の必要性を検討するよう要請。選挙公約にも掲げ、国会質問などを通じて、フリーランスの取引適正化に向けた法整備を粘り強く主張してきた。