衆院法務委員会は28日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党の賛成多数で可決した。立憲民主、共産両党は反対した。

改正案は難民申請による送還停止の回数を原則2回に制限し、入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する制度の導入が柱で、維新の主張を受け入れ微修正した。修正案には4党が合意。立憲とも協議を行ったが、立憲の主張を踏まえた与党側の提案を受け入れず、立憲との修正は決裂した。

採決に先立ち賛成討論を行った公明党の日下正喜氏は、難民申請を繰り返すことで送還を回避する問題を踏まえ、難民申請による送還停止の回数制限は妥当な措置だと強調。改正案によって「収容者に対する健康や人権の配慮も、より適切になる」などと評価した。

質疑では大口善徳氏が改正案の意義について「保護すべき外国人の保護という観点からも大きな前進がある」と訴えた。