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2023年5月1日

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マイナンバーカード(マイナカード)の申請枚数が“ほぼ全国民”の水準まで達したことや、最低賃金引き上げ額の地域別区分の再編について解説する。

マイナカード“ほぼ全国民に”

マイナカードの申請枚数

3月末時点の申請枚数は約9614万枚で人口の76.3%に。公明推進のマイナポイント事業が普及に大きな役割

Q マイナカードの普及状況は。

A 3月末時点での申請枚数は約9614万枚(人口の約76.3%)に達した。総務相は、4月4日の記者会見で、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したとの認識を表明している。

Q 普及のスピードは。

A カードの交付は2016年1月から始まった。当初、交付率は低迷していたが、20年9月に政府が「23年3月末までにほぼ全国民に行き渡ることをめざす」と目標を設定。この時、交付率は2割ほどだった。

Q わずか2年半で急速に普及した理由は。

A 20年9月にスタートしたマイナポイント事業が大きな役割を果たした。特に22年1月からの同事業第2弾は、現在も実施中だ。

カードを取得した上で選んだキャッシュレス決済(電子マネー、クレジットカードなど)でチャージや買い物をすると、利用額の25%分(最大5000円分)のポイントがもらえる。

さらに22年6月からは、健康保険証としての利用申し込みと公金受取口座登録で各7500円分のポイントが付与されることになった。合計で最大2万円分を取得できる。なお、ポイントの対象となるカードの申請期限は2月末だったが、ポイントの申請は今年9月末まで延長された。

Q 今後の課題は。

A まだ2割超の人がカードを申請していない。引き続き、カードの安全性などを広報・周知していく必要がある。

利用範囲の拡大も重要だ。今国会では、マイナンバーやマイナカードの活用拡大に向けた関連法改正案が審議されている。

社会保障、税、災害対策に限っていた利用範囲を拡大し、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の登録を加速する特例制度の創設などが柱だ。

今月11日からは一部のスマートフォンにマイナカードの機能を搭載するサービスを開始する。今後、運転免許証との一本化なども予定され、活用の幅を広げる。

Q 公明党の取り組みは。

A マイナカードはデジタル社会の基盤になるとの認識から、国会質問や政府への提言でマイナポイント事業の推進などを求めてきた。

最低賃金の区分再編

最低賃金の推移

都道府県ごとの最低賃金引き上げ額の目安を示す区分を4から3に再編。都市部と地方の格差を縮小へ

Q 最低賃金の引き上げ目安額と区分とは。

A 時給で示される最低賃金額は、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が毎年夏に引き上げ額の目安を決定している。この決定を受け、都道府県の地方審議会が各地の引き上げ額を決め、毎年10月から実施される。

引き上げ目安額は、現在の賃金動向といった経済実態を考慮し、都道府県を4区分に分けて示されている。これまでは目安額が高い順に東京や大阪など6都府県が「A」、「B」が11府県、「C]が14道県、「D」が16県となっている。これが、今年10月から3区分に再編される。

Q 区分再編の理由は。

A 3区分にして最低賃金の中間の「B」区分の地域を増やす。これにより、都市部と地方の最低賃金の差を縮小させ、最低賃金の全国平均を押し上げる。区分再編は、目安が創設された1978年以来初めて。

最低賃金は上昇し続ける一方で、都市部と地方の差が拡大。2022年度の最低賃金の全国平均は961円だが、地域別では、最高額の東京都は1072円、最も低い地域だと853円で、219円の差があった。

Q 都市部と地方の差が大きいと何が起こるか。

A 最低賃金の差が大きいことは、地方から都市部へ人材が流出する原因の一つと言われている。地方では生産年齢人口の減少が深刻化している上、企業間での賃上げ競争も起きにくいため、最低賃金による底上げが重要だ。

Q 企業経営に影響は。

A 最低賃金引き上げは人件費が増える。特に資金的な余裕がない中小企業では、経営を圧迫しかねない。

そのため、公明党は賃上げ環境の整備に向け、支援を進めている。最近では、賃上げと設備投資を行う企業に支給する「業務改善助成金」について、対象事業者や助成上限額などを拡大。革新的な製品開発などを応援する「ものづくり補助金」の補助額も、賃上げすれば最大で1000万円上乗せされるようになった。立場の弱い下請け企業を守る「下請Gメン(取引調査員)」も増員された。

地域間の賃金格差を是正し、中小企業支援も強化することで、公明党は全国加重平均で1000円超をめざす。

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