27日の衆院憲法審査会で公明党の北側一雄副代表は、緊急事態が発生した際の国会機能の維持に向けて「まずはオンライン国会が開催できるよう、その手続きと条件を早急に整備すべきだ」と強調した。

その上で、内閣の判断で緊急時に法律の効力を持つ緊急政令を制定する権限を憲法に明記すべきだとの意見に対して「国会の責任放棄につながる」と指摘。現行の災害対策基本法などの危機管理法制にも同様の規定があることから「法律事項として個別に政令委任ができる範囲を規定し、危機管理法制をさらに整備、充実していくべきだ」との見解を述べた。

また、緊急政令を制定する権限の明記は、国会を「国の唯一の立法機関」と規定した憲法41条との整合性が取れないのではないかとの考えを示した。