統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区、町村の各議会選挙において、公明党は1213人を擁立し、無投票当選の50人を含め1203人が当選することができた。

最後の最後まで支持拡大に奔走してくださった全国の党員、支持者、そして創価学会員の皆さま、公明党の候補に熱烈な声援を送ってくださった有権者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。

後半戦における公明党の当選者数は主要政党の中で最も多く、特に一般市議選では、8回連続で「第1党」を堅持し、女性の当選者数も主要政党で最多だった。また、町村議選の全員当選は6回連続となった。

今回の統一選は、コロナ禍や物価高、少子高齢化などの山積する課題を前に、いや増して重要性が高まる地方政治の担い手を、どの政党・政治家に託すのかを問う重要な意義があった。

こうした中で公明党が各地で激戦を突破することができたのは、電気・ガス料金の値引きや地方創生臨時交付金を活用した物価高対策、児童手当の拡充をはじめとする少子化対策などに対する有権者の評価と期待の表れであると言えよう。

一方、一般市議選で2人、東京特別区議選で8人が涙をのんだ。敗因をしっかり分析し、次の勝利につなげたい。

公明党の持ち味は、「小さな声を聴く力」を発揮し住民一人一人の悩みや不安を受け止め、課題解決への具体策につなげることである。さらに、国政や他の自治体との連携が必要な課題については、国会議員と地方議員による「ネットワークの力」が大きな役割を果たしている。

今回の統一地方選で、公明党が誇るネットワークの基盤を確保することができた。

大切なことは、選挙戦で訴えた公約の実現こそ、有権者の願いであるということだ。貴重な「1票」の重みを肝に銘じ、全議員が一丸となって、さらに地域の声に耳を傾け、きめ細かな政策の実現に総力を挙げていきたい。