統一地方選挙の後半戦である一般市議選、東京特別区議選、町村議選の投票が、あす23日に迫った。

公明党は、一般市議選に893人、東京特別区議選に152人、町村議選に168人の計1213人を擁立した。これは主要政党の中で最も多く、女性候補の465人も主要政党の中で最多だ。

地域に根差した公明党の市区町村議員は「党のネットワークの中核」である。何としても全員当選を果たしたい。

しかし、無投票当選の50人を除く1163人の候補者の多くが混戦を抜け出せず、当落線上で選挙戦最終日を迎えた。激戦突破には「あと1票」「もう1票」の拡大に最後まで執念を燃やすことが重要だ。

公益財団法人・明るい選挙推進協会が実施した前回2019年の統一地方選に関する調査によると、投票先を投票日当日に決めた割合は市区町村議選で13.4％に上り、道府県議選よりも高い。

これまでに支援を依頼した友人・知人でも、まだ投票先を決めていない可能性がある。他党支持者と思われる人でも意中の候補は未定の場合があろう。きょう1日、人脈総当たりの大攻勢に徹し抜けば、必ず接戦を制することができる。

また明るい選挙推進協会の調査では、前回の統一選で棄権した理由として、24.1％が「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」と答えている。公明候補の実績や政策、人柄などをしっかり訴えることが大切だ。

候補者名を正確に覚えてもらうことも欠かせない。総務省によると、前回の東京特別区議選では約40人に1人の割合で無効票が投じられた。貴重な1票が“書き間違い”とならないよう候補者名を徹底したい。

山口那津男代表は「過去には1票、2票の差で泣き笑いがあった。最後まで押し上げて、積み上げて、何としても全員当選を勝ち取りたい」と訴えている。

最後は勢いのあるところが勝つ。公明勝利へ全力で戦い抜こう。