統一地方選で公明党が訴えている、帯状疱疹ワクチンの無料接種化に向けた公費助成拡大の取り組みが大きな反響を呼んでいます。

皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までの3人に1人がかかるとされますが、予防効果の高いワクチンは接種費用が高額です。そのため、宮城県の60代男性は本紙に「接種をためらう人も多いと思う。公明党の強みである国と地方議員のネットワークで助成制度が全国に普及することを期待したい」と投稿しました。

東京都からは、都議会公明党の提案で、50歳以上を対象に接種費用を助成する区市町村に都が半額を補助する制度が今年度から始まったことについて「感謝の気持ちでいっぱいです。東京都の多くの区市町村で助成が始まることを期待します」（60代女性）との声が届きました。こうした後押しを受けて公明党議員が首長らに働き掛けた結果、都内の自治体で公費助成が広がっています。

公明党は昨年7月の参院選で掲げた政策集で、帯状疱疹ワクチンの定期接種化をめざすと明記。今回の統一選でも「公費助成を全国で進め、ゆくゆくは国の定期接種のような位置付けで無料で受けられるよう、ネットワークの力を生かしたい」（山口那津男代表）と訴えています。