全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまの献身的なご支援と、有権者の皆さまの絶大なご支援によって、公明党は第20回統一地方選挙を戦い抜くことができました。心から感謝申し上げます。

公明党は、この統一地方選を新たな跳躍台として、地域の諸課題に全力で挑んでいく。さあ、住民本位の地方行政のために、全議員が先頭に立って住民の中に入ろうではないか。

時代の変化と迫り来る課題は、生活の現場にある「小さな声」を聴くことで把握できる。

現在、公明議員が住民相談を通して重要性を深く認識しているのは、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」である。

高齢者医療や介護に必要な人材の不足も想定され、同時に進む少子化で生産年齢人口（15歳以上65歳未満までの総数）も減少することから、高度成長期に整備されたインフラ（道路などの社会基盤）の老朽化対策にも課題を抱えるなど、自治体の悩みは大きい。

総務省は2018年公表の「自治体戦略2040構想研究会報告書」で、自治体にこうした問題の対応策検討を求めている。

そのためには国と地方の連携が不可欠だ。公明党の山口那津男代表は街頭演説で「地方議員と国会議員のネットワークを生かした政策実現は公明党の誇るべき力である」と訴えてきた。この力をさらに発揮していきたい。

一方で、自治体としての独自の取り組みも重要である。先の報告書は、現在の半数の職員でも機能する自治体の構築や、生活圏・通勤圏が重なる自治体が連携し、圏域単位の行政を推進する必要性を示した。

こうした地方行政の効率化は、間違いなく自治体と住民をつなぐ地方議員の重要性を高める。

地方議員のなり手不足が話題になるが、公明党は今回も、使命感と情熱あふれる多くの新人議員を陣列に加えることができた。

この新しい息吹を得て、住民に寄り添う議員活動に挑んでいこう。