公明党が「子育て応援トータルプラン」や統一地方選の重点政策で掲げた「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」が大きく前進します。

政府が3月末に発表した子育て政策の「たたき台」の中に、就労要件を問わず柔軟に保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれました。

政府は当面、定員に空きのある保育所などで0～5歳の未就園児を週1～2回程度、定期的に預かるモデル事業を実施し、制度の基盤整備を進める方針です。

保育所は、共働き家庭であることなどが入所要件となっており、原則、専業主婦家庭は利用できません。しかし、育児で夫や親族の協力が得られずに母親が孤立してしまう“孤育て”が深刻な社会問題になっています。母親のうつ病発症や子どもへの虐待につながる場合もあることから、公明党は子育ての孤立防止へ、育児相談などに対応する「地域子育て支援拠点」の拡充・機能強化にも力を入れています。