20日の参院外交防衛委員会で公明党の平木大作氏は、18日に閉幕した先進7カ国（G7）外相会合で「核軍縮・不拡散」に向けた議論が行われたことを踏まえ「核による威嚇を行うロシアと透明性向上が求められる中国をどう巻き込むかが極めて重要だ」として、日本が国際社会の合意形成を主導するよう訴えた。

林芳正外相は「唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させるよう努力する」と強調した上で「米国との信頼関係を基礎に、中ロを巻き込む形で軍備管理、軍縮の取り組みを進める」と述べた。

平木氏は、核使用の危機が高まる中で核抑止が「危険な基礎」であることが一層明確になったことに触れ、新たな安全保障のあり方について「日本が議論をリードしてもらいたい」と力説した。