23日（日）投票の統一地方選後半戦のうち、公明党は一般市議選で主要政党最多の893人を擁立している。女性候補者も321人が立候補し、主要政党で最多となった。

これまで公明党は、一般市議選の政党別当選者数の「第1党」を7回連続で堅持。前回に続き、断じて全員当選を果たし、8回連続の「第1党」を勝ち取りたい。併せて、3回連続で「第1党」を達成している女性当選者数の記録も更新したい。

なお、一般市・東京特別区・町村議選の立候補者の合計でも、公明党は1213人で主要政党で最多。女性も465人で、主要政党の中で最も多い候補者数となった。

公明党の地方議員は、地域に密着して「小さな声」から政策を実現。国会議員との連携や自治体を越えた地方議員同士の連携など、党のネットワークの“要”を担っている。

最近では、暮らしを直撃している物価高騰に対し、公明党が創設・拡充を続けてきた国の「地方創生臨時交付金」を活用して、地域の実情に応じた対策を強力に推進。新型コロナウイルス対策でも、ワクチンの円滑な接種などで重要な役割を果たした。

各地で大激戦が繰り広げられる後半戦の全員当選をめざし、「住民生活を守るのは、地域に最も根差し、政策を実現する力のある公明党だ」と、自信を持って訴え抜きたい。