参院内閣委員会は20日、新たな感染症危機に備えるための新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。

改正案では、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する。

採決に先立つ質疑で公明党の三浦信祐氏は、特措法に基づく休業要請の影響を受けた事業者への経済支援について、コロナ禍の教訓を踏まえた対応を求めた。

岸田文雄首相は、政府行動計画に経済支援のあり方についても盛り込むとして「適切な支援を迅速にできるよう準備する」と応じた。

また三浦氏は、コロナ感染症患者の搬送で民間救急事業者が活躍したことに言及し「質の確保も欠かせない。民間事業者の位置付けの明確化を図るべきだ」と訴えた。

岸田首相は患者の移送について、民間事業者への業務委託を図ることや訓練の実施などを国の基本指針に盛り込む予定だとして「質の確保についても、事業者の意見を聞きながら具体的な対応を考える」と答えた。