物価高の影響を抑えるには、働き手の賃金アップが欠かせない。公明党は、大企業だけではく、中小企業が賃上げしやすい環境の整備に努めている。

今年の春闘では、労働組合の要求に満額回答する大企業が相次ぐなど、賃上げに積極的な動きが目立つ。

連合が発表した11日時点の集計結果によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は3.69％で、30年ぶりの高水準となった。このうち300人未満の中小組合も3.39％と高い水準だ。賃上げの流れが中小企業にも広がっていることを歓迎したい。

一方、日本商工会議所が3月に発表した調査結果では賃上げについて「未定」または「見送る予定」と回答した中小企業が合わせて約4割に上った。中小企業は国内雇用の7割を支えている。より多くの中小企業が賃上げに取り組めるよう支援することが重要だ。

この点で公明党はさまざまな施策を推進している。

例えば補助金などの拡充だ。賃上げと設備投資を行う企業に支給する「業務改善助成金」について、対象事業者や助成上限額などを拡大。革新的な製品開発などを応援する「ものづくり補助金」の補助額も、賃上げすれば最大で1000万円上乗せされる。

税制面では、法人税から一定割合を控除する「賃上げ促進税制」の控除率が最大40％に引き上げられた。　立場の弱い下請け企業を守る取り組みも進む。「下請Gメン（取引調査員）」が全国で300人に増員され、下請けの中小企業による賃上げ分の適正な価格転嫁を発注側企業が拒むことがないよう監視体制が強化された。

さらに公明党は、今回の統一地方選重点政策で、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入などによる中小企業の生産性向上や、最低賃金について2020年代前半に全国加重平均で1000円超をめざすことを掲げている。

投票日まで残り2日、賃上げ支援策は公明党がリードしていることを訴え抜きたい。