携帯電話料金の引き下げに向けた改正電気通信事業法が10日に成立し、今秋にも施行される見通しです。

改正法では、携帯電話会社に対し、スマートフォンなどの端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を義務付けます。これにより、利用者は携帯各社の料金プランを簡単に比較できることから、値下げ競争が促され、携帯料金の低廉化につながると期待されています。

また、2年や4年といった「長期縛り」と呼ばれる手法で、顧客を囲い込むような契約も禁止。利用者が容易に携帯会社やプランを変更できるように改善されます。

従来の料金プランは、一定期間の契約を条件に、端末代金とセットで通信料を割り引くのが主流です。しかし、利用者からは料金体系が複雑で分かりにくいため、結果的に大手3社が顧客を囲い込む状態となり、料金が高止まりする原因と指摘されていました。

一方で、改正法に先行する形で、携帯会社が独自に端末代金と通信料を分離した料金プランを発表する動きも出るなど、事業者間における価格やサービスの競争は既に始まっています。

公明党はこれまで、署名活動や政策アンケート、国会質問などを通じて一貫して携帯料金引き下げに尽力してきました。2015年12月には政府に対し、国民の負担軽減に向けたプランや端末価格、販売方法などの適正化を要請。同年7月に党青年委員会が政府に申し入れた「青年政策アクションプラン」にも、携帯料金の引き下げが盛り込まれています。