統一地方選挙の一般市議選と東京特別区議選はあす16日（日）、町村議選は18日（火）にそれぞれ告示され、ともに23日（日）の投票日をめざし、舌戦がスタートする。前回2019年に続き、全員当選を勝ち取りたい。

統一地方選の後半戦は、住民にとって最も身近な行政を担う基礎的自治体の選挙であり、前半戦の道府県・政令市議選以上に地域に密着した地方政治のかじ取り役を、どの党に、誰に託すかを決める意義がある。

住民生活を直撃している物価高への対応や、人口減少・少子高齢化が進む中で地域の活力をどう維持していくかなど、地方政治が直面する課題は多岐にわたる。

解決に向けた具体的な政策と、それを遂行する力量が候補者に問われており、住民の期待に応えられるのは、暮らしの現場に精通した公明党の候補であることを選挙戦で訴え抜くことが重要だ。

さらに、防災対策など複数の自治体で広域的に取り組むべき課題や、国政との連携が求められる課題もある。この点、公明党には「国会議員と地方議員によるネットワークを生かした政策実現力」があることを強調したい。

例えば児童手当は、公明党の地方議員の推進により導入する自治体が拡大し、国の制度化を後押しした。その後も公明党は児童手当の拡充に努め、現在は所得制限の撤廃や支給対象の拡大をめざしている。

公明党には「地方議員がつかんだ一人の声や気付きを、国政につなげる取り組みに昇華できるという強みがある」（東北大学大学院の河村和徳准教授）と評価されている。この他党にはない公明党の持ち味を訴え激戦突破につなげたい。

山口那津男代表が強調するように、地域に根差した公明党の市区町村議員は「党のネットワークの中核」である。

後半戦は前半戦に増して僅差で勝負が決まる。選挙期間も短い。全員当選に向け、まずは序盤の大攻勢で他を圧倒したい。