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児童虐待 根絶めざす
体罰禁止、今国会で結論
幼児、高等教育 無償化の準備加速
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は12日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、児童虐待防止対策など後半国会における重要課題について、大要、次のような見解を述べた。
【児童虐待防止】
一、この問題は、与野党関係なく、児童虐待を根絶するというのが基本的な考え方だ。その上で、政府案と野党案の両方が国会で審議入りし、これから委員会での議論が始まる。これは対立すべき話ではなく、合意形成していくことが大事なポイントだ。
一、公明党も2月に安倍晋三首相に対し、体罰は禁止すべきだという提案を行った。(子どもに対して必要な範囲で親に認める)民法822条の「懲戒権」についても、あり方を検討すべきだ。しっかり今国会で結論を出せるよう取り組みたい。
【参院歳費削減など】
一、後半国会では、公明党が推進してきた幼児教育無償化、大学を含む高等教育の実質無償化のための法律が成立した。実施に向けた準備を促したい。参院の歳費削減については、参院の定数が増えたことで国民負担を増やさないという観点から、自民、公明両党で法案を提出した。非常に大事な話なので、野党とも合意形成を図り、実現させていきたい。
【消費税率引き上げ】
一、(10月の消費税率引き上げに関する政府方針について)リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げるという政府の判断は、現時点において、いささかも変わっていない。消費税増収分の一部は、全世代型社会保障の観点から幼児教育無償化、高等教育の実質無償化などで国民にお返しする。消費税の使い道については、国民に納得していただけるように、しっかりと説明していくことが大事だ。
【外交問題】
一、北朝鮮の拉致問題は、日本はどうしても解決しなければならない課題だ。(日朝首脳会談の開催に条件を付けないとした)安倍首相の発言は、並々ならぬ決意で拉致問題を解決したいということだと受け止めている。与党はバックアップし、しっかり応援していきたい。
一、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議は、日本初の開催となる。各国の首脳と胸襟を開いて対話し、日本の経済、外交にプラスになるような成果を上げてもらいたい。