統一地方選は、いよいよ後半戦に突入します。一般市議選と東京特別区の区議選は16日（日）、町村議選は18日（火）に告示され、ともに23日（日）が投票日です。公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）が、政策アンケート「ボイス・アクション（VA）」などを通じて進めてきた少子化対策・子育て支援の中から、選挙戦で訴えたい実績、政策を紹介します。

幼児教育・保育の無償化

幼稚園や認可保育所などの利用料を無料とする「幼児教育・保育の無償化」は、2019年10月から全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に行われています。

公明党は06年の「少子社会トータルプラン」で幼保無償化を提唱。党青年委員会も16年のVAで幼児教育の無償化を掲げ推進し、結果、消費税率10％引き上げの増収分を活用して、幼保無償化が実現しました。

奨学金制度の拡充

党青年委員会が制度拡充などに力を入れる奨学金は、有利子の「第2種」が1999年に発足。以来、貸与基準が緩和され、人員枠も大幅に拡大。今では、希望者のほぼ全員が借りられるように。また、返済不要の給付型奨学金が2017年度に創設され、20年度には給付型と授業料減免の大幅拡充を合わせた高等教育無償化がスタート。

奨学金の返済支援として、自治体が“肩代わり”する制度が広がっているほか、企業による代理返還の動きも活発です。政府は今後、給付型奨学金の対象を拡大する方向で検討しています。

子ども医療費助成の拡大

子ども医療費の助成は現在、全市区町村で実施されています。党青年委員会は昨年6月、岸田文雄首相に医療費助成の拡充を要望。さらに党の地方議員、国会議員により、各自治体での取り組みが進展。中学生や高校生までを対象に通院費を助成する市区町村は、全体の9割超に上っています。

今後は、党として全国での「高校3年生までの無償化」をめざしています。

不妊治療への保険適用

党青年委員会は、2016年に実施したVAで「不妊治療の公費助成」を掲げ、“一人”の声を政治に届けてきました。国は昨年4月から、不妊治療の公的保険の適用範囲を拡大し、人工授精や体外受精などを保険適用の対象としました。

さらに不妊治療を受ける人の負担軽減に向け、東京都が保険適用外の先進医療に対する費用助成を実施するなど、自治体独自の取り組みも広がっています。

男性の育休取得後押し

4月から男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業について年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられました。全国約4400社（2022年3月末時点）が対象です。

党青年委員会は21年、VAで寄せられた声をもとに、菅義偉首相（当時）に青年政策を提言し、男性の育休取得促進を要請しました。育児休業給付金の給付率も実質10割への引き上げを求め、政府はその方向に沿う考えを示しています。

保育の受け皿整備

共働き家庭の増加などで、保育ニーズは依然として高い状況です。党青年委員会は、VAなどで聞いた声を基に、保育士の処遇改善をはじめ、保育の受け皿整備を全力で推進。待機児童は4年連続で過去最少を更新しました。公明党は昨年に発表した「子育て応援トータルプラン」などで、保育士などの配置基準の改善や処遇改善を主張。政府も配置基準を見直す意向を示しています。

新婚世帯への支援

結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大60万円まで補助する「結婚新生活支援事業」を実施する自治体が増えています（2022年10月時点で634自治体）。

党青年委員会は、16年のVAで婚活や新婚世帯への支援を訴えていました。その後、政府への提言などを通じ、この年にスタートした同事業の対象世帯や補助上限額の段階的な拡充を推進しました。さらに、多くの自治体で利用できるよう取り組んできました。

出産育児一時金の増額

4月より「出産育児一時金」が50万円へと大幅に増額されました。これまで、30万円→35万円→38万円→42万円へと拡大。支給額を超えた費用だけを病院窓口で払う直接支払制度も実現しています。

党青年委は2021年に実施したVAの中で、出産育児一時金の増額を掲げ、その結果を菅義偉首相（当時）に申し入れるなど、国の取り組みを強力に後押ししてきました。

出産費の医療保険導入へ

政府は「異次元の少子化対策」の具体策の中で、出産費用について、将来的な公的医療保険導入を検討することを盛り込みました。

党青年委員会は、増加傾向にある出産費用を踏まえ、2021年に政府に申し入れた政策提言の中で、「妊娠初期の費用負担の軽減」を訴え、取り組みを推進してきました。