質問する上田氏＝10日　参院決算委

上田氏は、成人の食物アレルギー患者が増え、重篤な健康被害が起きるケースがあると指摘。特に外食・中食（持ち帰りの弁当、総菜など）に食物アレルギー表示が義務付けられていない現状を踏まえ、消費者目線に立った適正な表示に努める事業者に対して「さまざまな支援を講ずることを検討するべきだ」と訴えた。

河野太郎消費者担当相は関係団体と相談しながら「消費者庁として責任を持って引き受けたい」と答えた。

質問する平木氏＝10日　参院決算委

一方、平木氏は、2022年の特殊詐欺被害の認知件数が21年比で20.8％増の1万7520件に上ったことを踏まえて対策の強化を要請。SNS（交流サイト）上で特殊詐欺や強盗の実行犯を募集する「闇バイト」犯罪対策として、政府が3月に策定した緊急プランの実効性確保を訴えた。

谷公一国家公安委員長は「プランに基づき一層強力な対策を進めるとともに、犯罪者グループの実態の解明、検挙を推進していく」と答弁した。