給付金実現の報告会で喜び合った平林（右）、新妻（左）の両氏と海外研究員＝1月24日　参院議員会館

公明議員への1通のメールから、急激な円安・物価高騰にあえぐ海外特別研究員に対する臨時特別給付金が実現――。政府は1月30日から、日本学術振興会が海外に派遣する特別研究員に対し、円安や物価高により渡航先での滞在・研究活動に影響が出ていることを踏まえ、日額2700円の臨時特別給付金を支給している。給付金は海外から生活の窮状を訴えるメールがきっかけで公明党が推進。政府によると、申請した約400人の研究員に、ほぼ支給が完了したという。

海外特別研究員に対する滞在費などは円で支給されており、昨今の急激な円安と海外の物価高の影響で、生活や研究に大きな打撃となっていた。そこで政府は為替相場などを考慮し、年100万円程度を追加支給する必要があると判断。日額換算での支給を決めた。

こうした対応が具体化したのは、昨年10月13日に公明党の平林晃衆院議員に届いた研究員からのメールがきっかけだった。送り主は、昨年度まで米デラウェア大学で研究に取り組んでいた大門大朗氏（現・福知山公立大学所属）。メールには円安や物価高の影響により現地での生活が困窮している実情が記されていた。

平林氏は、直ちに大門氏らと連絡を取り、直接、声を聴くとともに、党科学技術委員会の三浦信祐委員長、新妻秀規事務局長（ともに参院議員）と連携して対応に乗り出した。12月には、平林氏が文部科学委員会で、新妻氏が予算委員会で政府に研究員の窮状を代弁し、支援を求めた。その結果、政府は渡航者への給付金支給を表明した。

迅速な対応に感謝と喜びの声

今年1月、平林、新妻両氏がオンラインで大門氏らに給付金実現の報告を行った際、研究員から「絶望的な気持ちだったが感銘を受けた」「尽力くださった議員に深く感謝したい」などと喜びの声が相次いだ。大門氏は「何らかの改善が必要だと国が動いてくれたことが一番の希望だった」と語り、公明党の今後の取り組みに期待を寄せた。