物価高対策へ予備費

公明党の推進による電気・ガス料金の値引きが1月から始まったことを受け、2月の全国消費者物価指数の伸び率は、昨年1月以来13カ月ぶりに鈍化しました。

政府は、「地方創生臨時交付金」の積み増しなど22年度の予備費を使った物価高の追加策を打ち出しましたが、23年度予算でも、原油価格・物価高対策に活用できる予備費を、新型コロナ対策と合わせて4兆円確保しました。

出産育児一時金の引き上げと寄り添う「伴走型相談支援」

子育て世代への支援イメージ

増加傾向にある出産費用。子育て世帯の経済的負担を減らすため、4月から「出産育児一時金」をそれまでの42万円から50万円へと増額しました。8万円の引き上げは過去最大です。公明党は1994年に一時金の制度創設を実現し、その後も段階的な引き上げを推進してきました。政府は少子化対策の具体策をまとめた「たたき台」に公明党の提言を反映し、出産費用の保険適用の検討を盛り込みました。

妊娠時から出産・育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援（伴走型相談支援）と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う事業が、各自治体で実施されています。2023年度予算には、10月以降も継続実施するための「出産・子育て応援交付金」が計上されています。同事業の恒久化を山口那津男代表が今国会で訴え、岸田文雄首相は「安定財源を確保しつつ、着実な実施に努める」と表明していました。

中小企業の賃上げ後押し

今年の春闘では、労働組合の賃上げ要求に「満額回答」で応じる大手企業が相次ぎました。初任給を引き上げる動きもあります。

本格的な経済再生に向け、賃上げの流れを中小企業にも波及させる必要があります。中小企業が物価高によるコスト上昇分を適正な価格へ転嫁し、賃上げの元手となる売り上げを確保するための環境整備として、「下請Gメン（取引調査員）」の増員などの対応を強化します。

防災・減災を推進

公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」と主張。21年度からの5カ年計画に基づき、大規模地震や豪雨などの自然災害から命を守る防災・減災を23年度も強力に進めます。老朽インフラへの対応として、機能に支障が出る前に対策を行う「予防保全」に力を入れるほか、自治体の取り組みを支援する防災・安全交付金を拡充。ハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」も加速させます。

食材、肥料の国産化

農業の先進事例を視察する角田秀穂（右から2人目）、山崎正恭（左隣）の両衆院議員と地方議員ら＝2022年9月　高知・安芸市

ウクライナ危機などにより、日本は食材や肥料を輸入に依存するリスクが浮き彫りになっています。公明党は食料の安定供給をめざし「食料安全保障」の強化を主張。その結果、23年度予算には需要減が続く主食用米から、海外依存度の高い大豆などへの転作を促すための助成金が計上されました。

また、小麦の代替として期待される米粉用米の生産拡大や、肥料、飼料の国産化支援が進みます。

行政のデジタル化

公明党は、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会の実現をめざしています。

政府は昨年12月、デジタル技術で地方活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定。自治体を支援するための同構想交付金が、22年度補正予算に続き23年度予算にも計上されています。具体的には、自治体の「書かない窓口」やAI（人工知能）を生かした自動運転バスの運行といったデジタル実装の加速化、観光・農林水産業振興などを進めます。

マイナンバーの利便性向上

住民票を持つ全ての人に番号を割り振り、行政手続きに必要な個人情報を管理するマイナンバー制度。23年度予算には、マイナンバーカードの活用などで行政の利便性を向上させるための経費が盛り込まれました。先月には、さらなる制度活用のための関連法改正案が閣議決定。マイナンバーカードと健康保険証との一体化、国家資格の取得や更新での利用、公金受取口座の登録などが進みます。

新型コロナ対策を充実

新型コロナ対策では、インフルエンザとの同時流行に備えた治療薬確保の費用が23年度予算に盛り込まれました。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事務所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援します。医薬品の安定供給に向け、地域の薬局同士で医薬品を融通するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行います。