各地で1票にしのぎを削る大激戦となった統一地方選前半戦の投票が、きのう9日に行われた。

公明党勝利のため、最後まで懸命に票拡大に走り抜いてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、公明党候補に熱い声援を送っていただいた全国の有権者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

いよいよ、16日（日）には後半戦の一般市・東京特別区議選が告示され、18日（火）は町村議選がスタートする。ともに投票日は23日（日）だ。何としても全員当選を果たしたい。

統一選前半戦を見ると、有権者の関心は主に物価高や少子高齢化、地域活性化などに集まっており、こうした傾向は後半戦でも続くとみられる。

いずれの課題についても、公明党には豊富な実績がある。後半戦も、この点を有権者にしっかりアピールすることが重要だ。

例えば物価高対策については、現在実施されているガソリンなど燃油価格の上昇を抑える補助金や、電気・都市ガス代の値引きを実現した。

また、国政で公明党が創設と拡充を強く推進し、自治体独自の取り組みに活用できる「地方創生臨時交付金」は、地方議会で公明党が地域の実情を踏まえた具体策を首長に提言。学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て世帯や生活困窮者への給付、地場産業支援などに充てられている。

公明党の地方議員は、誰よりも地域に深く根差しているからこそ、住民生活を守り、地域経済を支えるための効果的な対策に知恵を絞り、実現できることを強調したい。

公益財団法人「明るい選挙推進協会」が4年前の統一地方選後に行った調査によると、市町村議選で有権者は政党よりも候補者個人を重視する傾向が道府県議選に比べて強い。

後半戦は1票の重みが一段と増す。公明党予定候補の名前の浸透とともに、実績や公約、人柄などを語り抜き、圧倒的な拡大で後半戦を勝利しよう。