かつてない大接戦が続く統一地方選前半戦の道府県・政令市議選は、あす投票日を迎える。

各地の公明候補は、党員、支持者の皆さまの熱烈な応援により大きく押し上げていただいているものの、いまだ多くの候補が当落線上にいる。「きょう1日」の戦いで劣勢をハネ返し、断じて全員当選を勝ち取りたい。

今回の統一選は、コロナ禍や物価高が住民生活を直撃する中で、地域のかじ取り役を、どの政党・政治家に託すかを決める重要な選挙である。

山口那津男代表は「公明党には、一人一人の声をしっかり受け止める“小さな声を聴く力”があり、地方議員と国会議員が、ネットワークを生かして政策を実現する“総合力”がある」と訴え、公明候補こそ地方政治の担い手であると強調している。

この点は、物価高対策を見ても明らかだ。

例えば、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金は、公明党が国政で創設・拡充を推進し、活用方法は党の地方議員が自治体首長に提言。水道料金の減免や困窮者向けの給付金、プレミアム（割り増し）付き商品券などが実施され、地域住民に喜ばれている。

候補者の政策や実績などとともに、他の追随を許さない公明党の政策実現力を語り抜き、支持拡大に徹したい。

激戦を制する上で重要なのは「1票」への執念だ。

前回の政令市議選では、大阪市東成区は4票差、京都市下京区では6票差で公明候補が惜敗した。最後の最後まで執念の票拡大を貫くことが不可欠だ。

公益財団法人・明るい選挙推進協会によると、前回の道府県議選では有権者の11.5％が「投票日の当日」に投票先を決めた。これからの戦い次第で、勝利の突破口を切り開くことは十分に可能だ。

最後は勢いのある方が勝つ。電話やSNS（交流サイト）を活用して他を圧倒する大攻勢をかけ、逆転勝利めざし戦い抜こう。