次代を担う若者が未来に希望を持てる社会を築くことは、政治に課せられた重要な役割にほかならない。

だからこそ公明党は、どこよりも若者に寄り添い、政策の実現に取り組んでいる。

それを証明するのが豊富な実績である。

主なものだけでも、携帯電話料金の引き下げをはじめ、返済不要の給付型奨学金の創設、最低賃金の引き上げ、ネット上の誹謗中傷対策、コロナ禍で困窮する学生への給付金などを推進した。また今月からは、出産育児一時金が42万円から50万円に増額された。8万円の引き上げ幅は過去最大だ。

強調したいのは、公明党には広く若者の声を受け止め、政治に届ける仕組みがあるということだ。

全国の青年議員が若者から直接声を聞く「ユーストークミーティング」、街頭やSNS（交流サイト）などを通じて政策アンケートを行う「ボイス・アクション」、党学生局による学生との懇談会「Qカレ」といった取り組みである。

これらを通じて若者の多様な悩みや要望に耳を傾け、政策にまとめ、実現してきた。

今回の統一地方選挙の重点政策で公明党は、各自治体における「こども若者議会」の設置を訴えている。自殺や虐待、不登校、貧困など、子どもや若者を巡る問題が多様化・深刻化する中、課題解決に向け、子どもや若者の目線を大切にする取り組みだ。

若者団体の一般社団法人「NO　YOUTH　NO　JAPAN」の能條桃子代表理事は「子どもや若者が自分の意見を表明し、政策に反映できる『こども若者議会』の設置を推進するとしているのは心強い限り」（2月19日付本紙）と期待を寄せる。

道府県・政令市議選の投票日まで残り2日となった。各地で1票にしのぎを削る接戦が続く中、勝利の鍵は青年層への拡大にある。「若者の味方・公明党」の政策と実績を訴え、何としても全員当選を勝ち取りたい。