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2019年5月11日

委員会質疑から

障がい者、働きやすく
高木さん 通勤など移動の支援が課題
衆院委、雇用促進法改正案を可決

質問する高木さん=10日 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は10日、中央省庁や地方自治体が障がい者の雇用数を水増ししていた問題を受け、再発防止策などを盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決した。

改正案は、国や地方自治体に雇用率の算定に関する書類(障害者手帳の写しなど)の保存を義務付け、必要に応じて厚労省がチェックできるようにする。障害者職業生活相談員の選任も義務付け、働きやすい環境づくりへ業務の相談・支援を強化する。

採決に先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんは、障がい者の雇用促進に関して、通勤などのための移動支援が課題になっていると指摘。関係省庁や事業者、公共交通機関が連携し、福祉や労働など総合的な観点で支援策の検討を進めるべきと強調した。根本匠厚労相は「厚労省内に労働や福祉などの関係部局の連携に向けた体制を整備し、検討したい」と応じた。

また高木さんは、特別支援学級を卒業した障がい児が定時制高校などに進学した場合、就労支援を受けにくい現状を指摘し、改善を求めた。

計画策定へ寄り添って
太田(昌)氏 中小企業の防災、着実に

太田(昌)氏=10日 衆院経産委

10日の衆院経済産業委員会で公明党の太田昌孝氏は、豪雨や地震など頻発する自然災害に備えるため、中小・小規模事業者における防災・減災対策が着実に進むよう支援強化を求めた。

太田氏は、緊急時における企業の事業継続計画(BCP)について、中小事業者の策定割合が約17%と低い現状を指摘。「対策のノウハウや経営資源が不足する中小事業者の事情を踏まえ、申請書類の簡素化や計画策定時に寄り添った支援を」と訴えた。

経産省側は「書類の簡素化に取り組むとともに、中小企業の対策を多面的に支援する」と答えた。

また太田氏は、防災・減災対策を支援する人材が地方で不足していると指摘し、「外部の専門家との連携も進めるべきだ」と強調。中小企業庁側は「密接に連携していきたい」と応じた。

戸籍交付を制限せよ
浜地氏 DV被害者守る観点で

10日の衆院法務委員会で公明党の浜地雅一氏は、戸籍証明書(謄抄本)の交付請求について、DV(配偶者などからの暴力)加害者から逃れている被害者が親戚の住む地域で出産して出生届を提出した場合、戸籍に子の出生地が記載されることで別居先を推認されてしまう可能性を指摘。被害者が再びDV被害を受けないために、加害者からの請求を制限する必要性を訴えた。

浜地氏は、住民票の写しについては、被害者の現住所が加害者に知られないよう交付を制限している措置を踏まえ、「戸籍証明書の交付請求についても制限を設けるべきだ」と訴えた。

法務省側は、「DV加害者からの交付請求に対して適切に対応できる仕組みを検討したい」と答えた。

交通事故防ぐ自動停止装置普及図れ
伊藤氏

伊藤氏=10日 衆院国交委

10日の衆院国土交通委員会で公明党の伊藤渉氏は、自動車事故の撲滅に向け、自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した車両の普及促進を訴えた。

伊藤氏は、高齢ドライバーの運転操作を支援するため、前方の車や歩行者のほか「赤信号で止まる自動ブレーキの普及が重要」と主張。ドライバーの不調を検知し、自動で車両を減速、停止させる装置の導入も訴えた。国交省は「(自動車メーカーに)研究開発と普及を促す」と答えた。

合併浄化槽の普及へ支援策周知訴え
古屋さん

10日の衆院環境委員会で公明党の古屋範子さんは、トイレや台所、風呂の生活排水を処理でき、環境に優しい合併処理浄化槽の普及促進を主張した。

古屋さんは、トイレの排水しか処理できず、海や河川に悪影響を与える単独処理浄化槽から、合併槽への転換が進んでいない現状を指摘。今年度から合併槽の整備に対する国の支援策が拡充されたことに触れ「徹底した周知を」と訴えた。

これに対し環境省側は、支援策のPRを強化すると答えた。

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