公明党ICT社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は10日、衆院第2議員会館で、ソフトウエア開発事業を展開する株式会社インフォシティの岩浪剛太代表取締役とマイナンバーカードの普及に向けた課題について意見交換した【写真】。

岩浪氏は、国民一人一人に割り当てられたID（個人識別名）を行政手続きだけでなく、銀行取引や買い物などでも利用できる海外諸国の事例を挙げ、「マイナンバーを民間サービスで使えるようにすべきだ」と語った。