子ども・若者の自殺対策について岸田首相（右端）に緊急要望する谷合氏（右から3人目）ら＝5日　首相官邸

超党派の国会議員でつくる「自殺対策を推進する議員の会」（会長＝自民・武見敬三参院議員）は5日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、子ども・若者の自殺対策に関する緊急要望を行った。公明党から谷合正明参院幹事長、竹内真二参院議員が出席した。

同会は、昨年の児童生徒の自殺者数が過去最多を更新したことを指摘し、今月発足した「こども家庭庁」に、子どもの自殺対策を担当する専任の管理職を配置するよう要請した。岸田首相は、子どもの自殺者数の増加を深刻に受け止めるとし、専任の管理職の配置について「ぜひ検討したい」と応じた。

緊急要望では、子どもの自殺に関する情報を集約し多角的に分析する体制整備や、全ての学校で対策を推進するために必要な予算確保も求めた。

谷合氏は、同会内に「こども・若者自殺対策推進本部」を設置したことを報告した。本部長は谷合氏が務める。

包摂性ある社会へ難民保護は不可欠

谷合氏

公明党の谷合正明参院幹事長は4日、参院議員会館で行われた、12月にスイスで開催される「第2回グローバル難民フォーラム」に向けた検討会に関係省庁やNPO法人らと共に出席し、あいさつした。

谷合氏は、岸田政権が掲げる「多様性を尊重し、包摂性のある社会」を築くために難民保護は不可欠だと指摘し、「関係者と力を合わせて取り組みたい」と力説した。