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2019年5月11日

【主張】2040年問題 超高齢社会への対応に総力を

公明党の石田祝稔政務調査会長は8日、党の政調内に「2040年委員会」(仮称)を設置すると発表した。高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」に対応するためだ。

世界に類を見ない超高齢社会をどう乗り越えるかは、わが国の最重要課題であり、政権与党の一翼を担う公明党には、総力を挙げて取り組む責任がある。

40年の日本は、総人口が年間約90万人減る一方、1970年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」約183万人が65歳以上になり、高齢者人口は約4000万人に達する。こうした人口構造の変化は、社会に大きな影響を与えずにはおかない。

例えば人手不足だ。東京都では40年に一人暮らしの高齢者世帯が100万を超えるなどして、大都市部で医療や介護サービスの需要が急速に高まることが予想される。

この分野で必要な人材は1000万人程度に上るとみられるが、これは全ての産業の就業者全体の2割近くに相当する。人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)の一層の活用に加え、外国人材の拡大などによって人手不足を補う必要があろう。

社会保障の支え手も減少する。17年は65歳以上の高齢者1人を2.2人の15~64歳で支えていたが、少子高齢化の進展により、40年にはこれが1.5人まで減ると見込まれている。社会保障の持続可能性を一段と高める手だてが欠かせない。

膨張する社会保障費を賄うためには、経済成長の視点を忘れてはならない。産業の振興や消費活動の活発化により税収を増やすことができれば、社会保障の財政基盤の強化につながるからだ。

都市部に比べ人口減少・少子高齢化が著しい地方では、先駆的な取り組みをしているところもある。

無人の自動運転トラクターを農業に導入したり、相乗りタクシーで生活の足を確保するなど、地域社会の維持に知恵を絞っている自治体がある。こうした情報を広く収集・共有して政策立案に生かすべきだ。

地域に根差した公明党のネットワークの力が、大きな役割を果たせるに違いない。

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