国会議員歳費法改正案の取り扱いなどについて意見を交わした与野党の参院幹事長ら＝10日　国会内

与野党の参院幹事長らは10日、国会内で会談し、今夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、与党などが提出した参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法改正案の取り扱いなどについて、意見を交わした。

同法案は、今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円減額する内容。

会談の席上、与党側は同法案について、改めて内容を説明し、国会での審議入りを要望。その上で、野党との幅広い合意に向け、参院全体の経費をさらに節減するため、ペーパーレス化（電子化）と参院選挙にかかる執行経費の節減を提案した。

これに対し、国民民主党は「歳費を一律に下げるのではなく自主返納という考えはないのか」との意見を表明。これらの提案や意見について、各党は持ち帰って検討することになった。

会談後、公明党の西田実仁参院幹事長は記者団に対し、「野党からも提案があり、参院としての議論は一歩前に進んだのではないか。合意をつくる努力をした上で結論を出していきたい」と語った。