政府は31日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体策をまとめた「たたき台」を発表した。これには公明党の主張が随所に反映された。子育て世帯を支援するため、児童手当の支給対象を高校卒業まで延長するなど制度を拡充。今後3年間を「集中取組期間」と位置付け、優先的に「加速化プラン」に取り組むと明記した。首相は6月の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示す考え。

児童手当の拡充では、所得制限を撤廃。支給期間を現在の中学生から高校卒業までに延長し、多子世帯への増額も検討する。支給額などは骨太の方針までに結論を得る。

保育士の配置基準を見直し、1歳児は「子ども5人に保育士1人」、4～5歳児は「25人に1人」とすることで、より手厚い保育をめざす。保育サービスの拡充では、専業主婦家庭など就労要件を問わず時間単位の保育所利用などを可能とする「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を盛り込んだ。

子ども医療費助成に関しては、小学生以上の医療費を助成する自治体に対する国庫負担金の減額措置は廃止し、地方の取り組みを後押しする。学校給食の無償化への「課題の整理」も明記した。

このほか、高等教育無償化では、返済不要の給付型奨学金の対象を拡大。出産費用については、将来的な公的医療保険の導入を検討する。男性の育児参加を促すため「産後パパ育休」を念頭に、手取りが実質的に10割保障されるよう育休中の給付金を増額する。

たたき台発表に先立ち、公明党は28日に首相に対し、今後3年間を次世代育成の「集中期間」と定め、児童手当の拡充など少子化対策を加速するよう提言していた。